原発を無くしたいなら、国民一人10万円拠出で済む。

日経新聞のアンケートによれば、原発は徐々に減らして行くべきと考えてる人が多いらしい、
ネットでは『直ぐ無くせ』と言うような記事も見かけられるが、多くの日本人は現実的にかんがえているようだ。

さて、先鋭的な原発反対の皆さんは脇に置いておいて、一体、
どうしたら原発を無くせるであろうか?

東電の2012年3月期の貸借対照表から考えてみたい。

東電の貸借対照表の資産の部には、原子力発電設備と核燃料がおよそ1.5兆円計上されている。
原発を無くすためには、この資産を廃棄する必要がある。そうすると、東電の資産はその分少なくなる。東電は、銀行からの借入金と社債で膨大な借金があるので、原子力発電設備を廃棄すると、債務超過になる。すなわち、破綻である。

別に東電が破綻しようと構わないが、東電への銀行貸付金は、元はと言えば、預金者から集めたお金である。それが焦げ付くと言うことである。

これは東電に限らず電力会社に共通する問題である。

日本の電力会社が原発を動かしたいのは、電力需給とか言う建前とは別に、
普通の会社と同じ様に、持っている資産の価値を失いたくないと言うことの方が、モチベーションとしては大きいのではないかと思う。

だから、デモしようが何しようが、資産を減らすことを電力会社はすることは考えにくい。

なら、どうするか?

原発設備を廃棄しても貸借対照表で債務超過にならないようにするしかない。電力会社が民間企業である限り、そうせねばならない。それがルールだからだ。

東電だけで1.5兆円。日本の全部の原発設と核燃料を合算するとイクラになるか調べてはいないが、およそ10兆円程度ではないだろうか?

10兆円を日本の人口で単純頭割りすると、およそ一人10万円となる。国民全員が電力会社の株主として10万円を拠出すると、電力会社の財務は安定し、原発設備を廃棄できるようになるはずである。

別に個人だけが拠出する必要はない。日本には200万を超える法人数がある。法人も外形に従って拠出すれば良い。法人数統計に表れない宗教法人や医療法人も拠出すれば良い。
そうすると、一人10万円はいくらか減額できる。

国民全員が株主になるわけだから、電力会社への監視の目は当然厳しくなると予想できる。

デモやシュプレヒコールでは原発を止めることは難しい。
お金で解決する方が早道であると思う。

なお、法人に従業員数で拠出金を考えたとき、エイやで、従業員一人当たり5万円とすると、従業員100人の会社では500万円となる。中小企業には、中々厳しい金額ではないかと思う。

でも、原発反対を言うのであれば、身銭を切る覚悟が必要であると考える。

テレビやネットで見る原発反対は、単に責任を国や電力会社に押し付けているようにしか思えない。

原発を止めらるのは世論ではなく、『お金』である。